不倫慰謝料と養育費の相場は？知っておきたい金額の決まり方と具体例
「不倫の慰謝料って、実際いくらくらいもらえるの？」
「離婚後の養育費、どうやって決まるんだろう…」
不倫や離婚という人生の大きな岐路に立たされたとき、お金の問題は避けて通れません。特に不倫に伴う慰謝料や、子どものための養育費については、多くの方が不安や疑問を抱えています。
この記事では、そんな慰謝料と養育費の「相場」や「金額が決まる仕組み」、そして「具体的な事例」について、専門的な情報をもとに分かりやすく解説します。法的な基準や過去の判例を知ることで、ご自身の状況を客観的に把握し、冷静な判断を下すための一助となれば幸いです。
第1章：不倫慰謝料の相場と決まり方
1-1. 不倫慰謝料の基本的な考え方と相場
不倫慰謝料とは、不倫という不法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。この金額は、個々のケースの様々な事情によって変動しますが、一定の目安となる「相場」が存在します。
一般的に、不倫慰謝料の相場は50万円から300万円程度とされています 。ただし、これはあくまで大まかな範囲であり、具体的な金額は状況によって大きく変わってきます。
慰謝料額を左右する最も大きな要因の一つが、不倫が夫婦関係に与えた影響、つまり離婚に至ったか、それとも婚姻関係を継続するのかという点です。
- 離婚・別居に至った場合: 不倫が原因で夫婦関係が破綻し、離婚や別居に至ったケースでは、精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料の相場は100万円から300万円程度と比較的高額になる傾向があります 。
- 離婚・別居に至らなかった場合: 夫婦が離婚や別居には至らず、婚姻関係を継続する場合には、慰謝料の相場は一般的に50万円から150万円程度 、あるいは100万円から200万円程度 とされることが多いです。この場合、夫婦関係が修復可能であった、または修復の途上にあると判断され、精神的苦痛の程度が離婚に至ったケースと比較して相対的に低いと評価される傾向にあります。
なお、慰謝料は不倫をした配偶者とその不倫相手の両方に請求できますが、二重取りができるわけではありません。例えば、慰謝料総額が150万円と認定された場合、配偶者から150万円全額を受け取っていれば、不倫相手に重ねて請求することはできません 。
1-2. 慰謝料額が変わる！知っておきたい増額・減額のポイント
慰謝料の金額は、画一的に決まるわけではなく、様々な事情を考慮して個別に判断されます。どのような場合に慰謝料が増額され、どのような場合に減額される可能性があるのか、主なポイントを見ていきましょう 。
慰謝料が増額される可能性のある要因
- 婚姻期間が長い
- 不倫が原因で離婚または別居に至った
- 未成年の子どもがいる
- 不倫によって精神的な病気を発症するなど、心身に変調をきたした
- 不倫発覚前の夫婦関係が良好だった
- 不倫の期間が長い、または不倫の頻度が多い
- 不倫が発覚した後も不倫関係を継続している
- 不倫相手が、夫婦の離婚を積極的に要求した
- 不倫発覚後に嘘をついたり、言い訳を繰り返したりするなど、反省の態度が見られない
- 不倫をした側の収入や資産が多い
慰謝料が減額される可能性のある要因
- 婚姻期間が短い（例：3年以下）
- 離婚や別居をせず、夫婦関係が修復された、または修復の努力をしている
- 子どもがいない
- 不倫発覚前から夫婦関係が悪化していた、または破綻していた
- 不倫の期間が短い
- 不倫をした側が深く反省し、誠意をもって謝罪している
- 不倫をした側が、不倫によって会社を解雇されるなど、社会的な制裁を受けている
- 不倫をした側の収入や資産が少ない
これらの要因はあくまで一例であり、実際の裁判ではこれらの事情が総合的に考慮されて慰謝料額が決定されます。
1-3. 【判例から学ぶ】慰謝料はこうして決まる！具体例を紹介
実際の裁判では、どのように慰謝料額が判断されているのでしょうか。いくつかの判例を見てみましょう。
高額な慰謝料（300万円）が認められたケース
- 東京地裁平成28年2月21日判決 : 夫と不倫相手に対する妻からの慰謝料請求で、300万円の支払いが命じられました。このケースでは、不倫が長期間に及んだこと、不倫が原因で離婚に至ったこと、不倫相手が妊娠・出産し夫がその子を認知したこと、夫と不倫相手が妻の心情を顧みない行動をとったことなどが考慮され、「不貞行為の態様は非常に悪質」と判断されました。
- 東京地裁平成26年5月19日判決 : 不倫相手が、相手が既婚者であることを知りながら1年以上にわたり交際を続け、被害者である妻が再三関係の中止を求めたにもかかわらず同居に至った事案です。裁判所は、不倫相手の悪質な態度が夫婦の平穏を著しく害したと認定し、300万円の慰謝料を認めました。このケースでは、子どものいる家庭への影響も考慮されています。
中程度の慰謝料（100万円～200万円台）が認められたケース
- 令和5年11月13日判決（東京地裁）: 3年以上の不貞行為が認定され、夫婦は離婚寸前の状態に陥りました。悪質性が高いと判断され、160万円及び弁護士費用15万円の支払いが命じられました。
- 昭和60年東京高裁判決 : 妻が不貞行為を行い、その相手男性に対して夫が500万円の慰謝料を請求した事案で、200万円が相当と判断されました。
低額な慰謝料（50万円～90万円）が認められたケース
- 東京地裁平成30年1月29日判決 : 妻が不倫相手に対し400万円の慰謝料を請求した事案で、90万円の慰謝料が認められました。減額の理由としては、不倫の期間・頻度・回数等の詳細が不明で悪質とまでは評価できないこと、夫婦関係が円満ではなかったこと、不倫相手が自身の離婚という形で社会的制裁を受けたと評価できることなどが考慮されました。
- 東京地裁平成24年6月8日判決 : 夫婦は別居状態でしたが、裁判所は関係が完全に破綻していたとまでは認定しませんでした。しかし、不貞相手の責任はあるものの、夫婦関係が既に希薄であった点が大きく考慮され、妻からの500万円の請求に対し、50万円の慰謝料のみが認められました。
1000万円を超えるような極めて高額な慰謝料について
実務上、1000万円を超える慰謝料が認められるのは極めて稀です 。例えば、10年を超えるような長期間の不倫、不倫相手との間に子どもができた上で配偶者や子を遺棄し経済的DVを伴ったなど、通常の事案と比較して著しく深刻な権利侵害が認定される場合に限られます。公表されている判例も非常に少なく、特殊な事情が重なった例外的なケースと考えられます。
第2章：養育費の相場と算定方法
2-1. 養育費算定のキホン！「養育費算定表」とは？
養育費とは、子どもが経済的に自立するまでに必要となる生活費、教育費、医療費などのことです。離婚して子どもと離れて暮らす親（支払義務者）は、子どもを監護している親（権利者）に対して、養育費を支払う義務があります。
養育費の標準的な金額を算定するために、日本の裁判所は「養育費算定表」というものを公表しています 。これは、家庭裁判所における養育費決定の実務で広く活用されており、当事者間の交渉や調停においても重要な基準となります 。
現在使用されている養育費算定表は、2019年（令和元年）12月に改定されたものです 。この改定は、それまでの算定表が作成されてからの社会経済情勢の変化（物価、税制、生活費など）を反映させる目的で行われました。一般的に、新算定表では養育費の金額が若干増加する傾向にあります 。
養育費算定表は、主に以下の情報に基づいて、標準的な月額の養育費を算出します 。
- 適切な算定表の選択: まず、子どもの人数と年齢区分（主に0歳～14歳と15歳以上の区分）に対応する算定表を選びます。算定表は、子どもの人数と年齢構成に応じて9種類用意されています（例：表1は子ども1人（0～14歳）、表4は子ども2人（第1子15歳以上、第2子0～14歳）など）。
-
父母の収入の確認:
次に、養育費を支払う側（義務者）と受け取る側（権利者）のそれぞれの年収を確認します。
- 給与所得者（会社員など）: 源泉徴収票の「支払金額」（税金などが引かれる前の総支給額）を用います 。
- 自営業者: 確定申告書の「課税される所得金額」を基本とし、実際に支出されていない各種控除額（基礎控除、青色申告特別控除など）を加算調整した金額を用いることがあります 。 算定表は、給与所得者と自営業者で収入を見る欄が区別されています 。
- 該当箇所の特定と金額範囲の確認: 算定表の縦軸で義務者の年収、横軸で権利者の年収を探し、それらが交差する箇所を見つけます。そのマスに記載されている金額の範囲（例：「4～6万円」）が、標準的な月額養育費の目安となります 。
2-2. うちの場合はいくら？養育費の目安をシミュレーション
養育費算定表を使って、具体的なケースで養育費の目安を見てみましょう。ここでは、母親（権利者）の年収を120万円（給与所得者）と仮定して、父親（義務者）の年収と子どもの状況に応じた養育費の目安を示します（これはあくまで一般的な例であり、個別の事情によって変動します）。
父親の年収が400万円（給与所得者）の場合の養育費の目安（月額）
- 子ども1人（0～14歳）：2～4万円
- 子ども1人（15歳以上）：4～6万円
- 子ども2人（全員0～14歳）：4～6万円
- 子ども2人（第1子15歳以上、第2子0～14歳）：6～8万円
父親の年収が700万円（給与所得者）の場合の養育費の目安（月額）
- 子ども1人（0～14歳）：6～8万円
- 子ども1人（15歳以上）：8～10万円
- 子ども2人（全員0～14歳）：10～12万円
- 子ども2人（第1子15歳以上、第2子0～14歳）：10～12万円
父親が自営業者の場合は、同じ年収でも給与所得者より養育費が高くなる傾向があります。例えば、父親の年収が400万円（自営業者）で子ども1人（0～14歳）の場合、養育費の目安は4～6万円となります 。
これはあくまで算定表から導き出される標準的な範囲です。実際の金額は、後述する「特別な事情」なども考慮して、最終的に当事者間の話し合いや法的手続きで決定されます。
2-3. 算定表だけじゃない！養育費が増減する「特別な事情」
養育費算定表は標準的なケースを想定していますが、個別の事案において「特別な事情」が存在し、算定表通りの金額とすることが「著しく不公平」となる場合には、裁判所は算定表の金額から増減した養育費を認めることがあります 。
養育費が増額される可能性のある主な事情
- 高額な教育費: 子どもが私立学校に通学している場合の学費や入学金 、大学等の高等教育機関の学費 、あるいは留学費用（父母間の合意があるか、合理的に期待される場合） などは、算定表の標準的な教育費を超えるものとして、養育費の増額事由となることがあります。
- 高額な医療費: 子どもの病気、怪我、障害などにより、通常予想される範囲を超える高額な医療費や関連費用（入院費、介護費用、リハビリ費用など）が継続的に必要な場合も、増額事由となり得ます 。
- その他: 子どもに障害があり、特別な養育や介助が必要な場合なども考慮されることがあります 。 過去の審判例では、子どもの年齢が15歳に上がったことなどを「事情の変更」として養育費の増額が認められたケースもあります 。
養育費が減額される可能性のある主な事情
- 支払義務者の収入の大幅な減少: 病気、怪我、会社の倒産やリストラなど、やむを得ない事情により支払義務者の収入が大幅かつ継続的に減少した場合 。ただし、自己都合による退職や、養育費支払いを免れるための意図的な収入減少は、減額事由として認められにくい傾向にあります 。
- 支払義務者の扶養家族の増加: 支払義務者が再婚し、新たに子どもが生まれたり、再婚相手の連れ子と養子縁組をしたりして扶養家族が増加した場合、経済的負担が増すため減額が考慮されることがあります 。
- 受取権利者の収入の大幅な増加: 養育費を取り決めた際には予測できなかった事情により、受取権利者の収入が大幅に増加した場合 。
- 子どもが受取権利者の再婚相手と養子縁組した場合: 受取権利者が再婚し、その再婚相手が子どもと法律上の養子縁組をした場合、第一次的な扶養義務は養親である再婚相手に移るため、実親である支払義務者の養育費支払義務が減額または免除される可能性があります 。ただし、単に受取権利者が再婚しただけでは、通常、養育費は自動的には減額されません 。裁判例では、養育費の減額は養子縁組成立時からではなく、減額を求める調停申立てのあった月からとされる傾向が見られます 。
- 面会交流の不履行について: 子どもとの面会交流が受取権利者によって不当に拒否されている場合でも、養育費の支払義務は子の権利であるため、これを理由に養育費を一方的に減額したり支払いを停止したりすることは原則として認められません 。
養育費の金額を変更するには、通常、養育費の取り決め時以降に「事情の変更」があったことを理由として、当事者間の合意または家庭裁判所の手続き（調停または審判）を経る必要があります 。
2-4. 養育費の支払い方法：月払いだけじゃない選択肢
養育費の支払い方法は、当事者間の合意によって柔軟に決めることができます。
- 毎月払い: 最も一般的なのは、毎月一定額を支払う方法です。
- 一時金払い: 将来の養育費全額または一部を、一時金として一括で支払うことも可能です 。この場合、単純に月額×残月数で計算する方法や、将来の金利変動リスクなどを考慮してライプニッツ係数などを用いて割引計算する方法があります 。一時金払いは、将来の不払いリスクを避けられるメリットがありますが、支払う側には一度に多額の資金が必要になるなどのデメリットもあります。
- 特定費用の直接払い: 学費や医療費など、特定の費用について、月々の養育費に含めるのではなく、支払義務者が直接負担するという取り決めも可能です 。この場合、負担する費用の範囲や上限などを明確に合意しておくことが重要です。
- 一時的な調整: 支払義務者が失業などにより一時的に支払いが困難になった場合、期間を定めて減額や支払猶予を認め、状況が改善した後に通常の支払いを再開するといった柔軟な取り決めがなされることもあります 。
第3章：トラブル解決と専門家への相談
3-1. 話し合いから法的手続きまで：紛争解決のステップ
不倫慰謝料や養育費に関する問題は、まず当事者間での話し合い（協議）から始めるのが一般的です 。しかし、感情的な対立などから話し合いが難しい場合や、合意に至らない場合には、法的な手続きを利用することになります。
- 協議（話し合い）: 当事者同士、または代理人弁護士を通じて直接話し合います。ここで合意できれば、最も円満かつ迅速な解決が期待できます。
- 調停: 協議で合意に至らない場合や、直接の話し合いが困難な場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます 。調停では、調停委員（通常は男女各1名と裁判官）が中立的な立場で双方の主張を聞き、助言やあっせんを行いながら、合意による解決を目指します。調停で成立した合意は、確定判決と同様の効力を持ちます。
- 審判: 調停でも合意が成立しない場合、事案は審判手続きに移行することがあります 。審判では、裁判官が双方の主張や提出された証拠、養育費算定表などの法的基準に基づいて、慰謝料額や養育費額について判断を下します。
- 強制執行: 調停調書や審判書、あるいは執行認諾文言付の公正証書など、法的に強制執行力のある文書に基づいて支払いが合意されたにもかかわらず、支払いが滞った場合には、強制執行手続き（給与差押え、預金差押えなど）によって回収を図ることが可能です 。
3-2. 証拠集めと弁護士相談の重要性
不倫慰謝料や養育費の問題を有利に進めるためには、客観的な証拠の収集と、専門家である弁護士への相談が非常に重要です。
証拠の重要性
- 不倫慰謝料の場合: 不貞行為の事実を立証するための客観的な証拠（メールやSNSのやり取り、写真、探偵の調査報告書など ）が不可欠です。
- 養育費の場合: 収入証明書（源泉徴収票、確定申告書など ）、医療費の領収書や診断書 、学費の請求書、再婚や養子縁組の事実を証明する戸籍謄本など 、主張を裏付ける証拠を準備することが重要です。
弁護士に相談するメリット
不倫慰謝料や養育費の問題は、法的な専門知識や交渉術が求められる複雑な分野です。そのため、できる限り早い段階で、家事事件に精通した弁護士に相談することを強く推奨します 。
弁護士に相談するメリットには、以下のような点があります。
- 個別の状況に応じた的確な法的アドバイスと今後の見通しを得られる
- 効果的な証拠収集に関する助言を受けられる
- 相手方との交渉を代行してもらえる
- 調停や審判などの法的手続きを代理人として進めてもらえる
- 複雑な手続きや算定方法についてサポートを受けられる
- 法的に有効な合意書（特に公正証書）の作成を支援してもらえる
将来の紛争を予防し、合意内容の確実な履行を確保するためには、慰謝料や養育費に関する取り決めを口約束で済ませるのではなく、法的に有効な書面、特に強制執行認諾文言付の公正証書として残しておくことが極めて重要です 。
おわりに
不倫慰謝料や養育費の問題は、感情的な側面も絡み合い、当事者だけでの解決が難しいケースも少なくありません。この記事でご紹介した相場や算定方法はあくまで一般的な目安であり、個別の事情によって結果は大きく異なります。
もしあなたが今、慰謝料や養育費の問題で悩んでいるのであれば、一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、ご自身の状況を正確に把握し、より有利な解決への道筋を見つけることができるはずです。
まだコメントはありません。最初のコメントを書いてみませんか？
コメントを投稿するには、ログインする必要があります。