選択制別姓を巡る議論：賛成・反対の根拠、政治的・社会的争点、そして国際比較
婚姻の際、夫婦が同一の姓を名乗るか、それともそれぞれの姓を維持するかを選択できる選択制別姓は、日本の社会において長年にわたり議論の的となっています。現在の日本の民法750条では、夫婦は婚姻の際に夫または妻のいずれかの姓を称することが義務付けられており 、実際には約95%の夫婦が夫の姓を選択している現状があります。しかし、近年、個人の権利意識の高まりやジェンダー平等の視点から、夫婦が姓を選択できる制度の導入を求める声が強まっています。本稿では、選択制別姓の導入に賛成・反対するそれぞれの主張の根拠、日本の政治やインターネット上での議論の争点、そして海外の状況を踏まえた考察を行います。
選択制別姓賛成派の主張
選択制別姓の導入を支持する人々は、主に個人の権利と自由、ジェンダー平等の実現、そして社会生活における実用性と利便性の向上という3つの観点からその必要性を主張しています。
個人の権利と自由の観点からは、自身の名前を選択する権利は人格権の中核をなすものであり、個人のアイデンティティに深く関わる基本的な権利であると主張されています。長年使用してきた姓は、自己認識や歴史と強く結びついており 、姓の変更を強制されることは、アイデンティティの喪失や自尊心の低下につながりかねません。現行の制度は、個人の自己決定権を侵害しているという指摘があります。結婚という人生の重要な局面においても、個々人が自身の姓を選択できる自由が尊重されるべきであるという考え方が、賛成派の根底にはあります。
ジェンダー平等の観点からは、現在の夫婦同姓制度が女性に不均衡な影響を与えている点が強調されます。婚姻の際に姓を変更する夫婦の約95%が女性であるという現状は、伝統的な性別役割分担の意識や、女性が夫の家族に「入る」という考え方を反映していると見られます。強制的な姓の変更は、特にキャリアを重視する女性にとって、仕事上のアイデンティティの喪失やキャリア形成の阻害につながる可能性があります。職場や仕事上の人脈における混乱も生じやすく 、国連女性差別撤廃委員会も、日本の制度がジェンダー平等の観点から問題があるとして、繰り返し改正を勧告しています。選択制別姓の導入は、このようなジェンダーに基づく不平等を解消し、より平等な社会の実現に貢献すると考えられています。
社会生活における実用性と利便性の観点からは、姓の変更に伴う煩雑な手続きの負担軽減が主な理由として挙げられます。運転免許証、銀行口座、クレジットカード、パスポート、専門資格など、多岐にわたる名義変更の手続きは、時間と労力がかかります。旧姓を通称として使用する場合でも、公的な書類には戸籍上の姓が必要とされる場面が多く、二つの姓を使い分けることによる混乱や不便さも指摘されています。選択制別姓が導入されれば、姓の変更を希望しない夫婦はこれらの煩雑な手続きから解放されます。また、姓が変わることによって周囲に結婚や離婚の事実が知られるのを避け、プライバシーを守ることにもつながると考えられています。
選択制別姓反対派の主張
一方、選択制別姓の導入に反対する人々は、伝統的な家族観や夫婦の一体性、子供への影響、そして社会の安定性や戸籍制度への影響といった観点からその懸念を表明しています。
伝統的な家族観や夫婦の一体性を重視する立場からは、夫婦が同じ姓を名乗ることは、家族の結びつきや絆の象徴であり、家庭における所属意識や連帯感を育む上で重要であると主張されています。異なる姓を持つ夫婦は、家族としてのまとまりが弱くなるのではないかという懸念が表明されています。この考え方は、戦後に廃止されたものの、日本の社会に根強く残る「家制度」の考え方と関連付けられることもあります。一部には、選択制別姓の導入が伝統的な家族構造の崩壊につながるのではないかという懸念も存在します。
子供への影響については、反対派の大きな懸念事項の一つです。親と姓が異なる子供が、周囲から混乱されたり、いじめや社会的な偏見を受けたりする可能性を心配する声があります。また、子供がどちらの姓を名乗るのかという問題や、両親間で意見が対立する可能性も懸念されています。異なる姓を持つ親を持つ子供は、家族への帰属意識が薄れたり、アイデンティティの確立に困難を抱えるのではないかという懸念も表明されています。
社会の安定性や戸籍制度への影響という観点からは、選択的夫婦別姓の導入が社会秩序を不安定にし、日本の伝統的な家族登録制度である戸籍制度を弱体化させるのではないかという懸念があります。戸籍制度は、一つの家族単位に一つの姓を原則としているため、別姓を認めることは制度を複雑にするという意見があります。政府の行政的な負担が増加したり、家族関係の識別が混乱したりすることも懸念されています。一部には、選択制別姓が、反対する他の家族法の改正への道を開くのではないかという懸念も存在します。
日本の政治における争点
選択制別姓は、日本の政治においても重要な争点となっています。各政党の立場は分かれており、国会での議論も活発に行われています。
自由民主党（自民党）内では、この問題に対する意見が分かれています。推進派の議員も存在しますが 、保守系の議員を中心に、家族の一体性への懸念から慎重な意見や反対の声も根強くあります。自民党内には、選択制別姓の導入ではなく、旧姓の通称使用の拡大によって対応すべきだという意見も存在します。
公明党は、選択制別姓の導入に概ね賛成の立場であり、党内でも積極的に議論を進めています。過去には、制度導入を盛り込んだ民法改正案を国会に提出したこともあります 5。
立憲民主党は、ジェンダー平等と個人の権利の尊重の観点から、選択制別姓の導入を強く支持しており 、関連する法案を国会に提出しています。
日本維新の会も、夫婦が婚姻前の姓を使用できる制度の実現を支持しており、旧姓の法的効力を認めることによって実現可能ではないかと主張しています 4。
日本共産党は、1987年以来、別姓を認める民法改正を一貫して要求しています 5。
参政党は、家族の一体性には夫婦が同じ姓を名乗ることが重要であるとして、選択制別姓に反対しています。
国民民主党も、選択制別姓の導入に賛成しており、関連法案を提出しています。
国会では、選択制別姓に関する議論が長年続いており、1996年には法制審議会が導入を提言する答申を行っています。しかし、法改正は実現していません。野党からは複数の法案が提出されていますが、成立には至っていません。最高裁判所は、2015年と2021年に夫婦同姓を義務付ける現行制度を合憲と判断しましたが、同時にこの問題は国会で議論されるべきであるとの見解を示しています。現在の国会では、改めて議論の機運が高まっており、自民党内でも議論が開始されています。政治的な議論の主な争点としては、夫婦が別姓を選択した場合の子供の姓の扱い 、そして家族の一体性や戸籍制度への影響などが挙げられます。
政党別選択制別姓に対する立場と主な主張・行動
【自由民主党 (LDP)】
- 選択制別姓に対する立場: 党内で意見が分かれる (推進派と慎重派・反対派が存在)
- 主な主張や行動: 推進派は導入に意欲を示す一方、保守派は家族の一体性を懸念。旧姓の通称使用拡大を支持する意見も
【公明党】
- 選択制別姓に対する立場: 賛成
- 主な主張や行動: 制度導入に積極的。党内で議論を推進し、過去には法案を提出
【立憲民主党 (CDP)】
- 選択制別姓に対する立場: 強く賛成
- 主な主張や行動: ジェンダー平等と個人の権利尊重の観点から導入を強く支持し、法案を提出
【日本維新の会】
- 選択制別姓に対する立場: 支持
- 主な主張や行動: 旧姓の法的効力を認めるなどして、結婚後も旧姓を使用できる仕組みを構築することを支持
【日本共産党】
- 選択制別姓に対する立場: 賛成
- 主な主張や行動: 1987年以来、別姓を認める民法改正を一貫して要求
【参政党】
- 選択制別姓に対する立場: 反対
- 主な主張や行動: 家族の一体性には夫婦が同じ姓を名乗ることが重要であるとして反対
【国民民主党】
- 選択制別姓に対する立場: 賛成
- 主な主張や行動: 選択制別姓に賛成し、法案を提出
SNS・ネット上での議論の争点
SNSやインターネット上では、選択制別姓について活発な議論が交わされています。賛成派と反対派双方から様々な意見が出されており、感情的な対立や誤情報の拡散も見られます。
SNSやインターネット上の賛成派は、個人の権利と自由を重視する意見を多く発信しています。強制的な姓の変更によって経験した不便さや精神的な苦痛を共有する人もいます。また、現在の制度がジェンダー不平等であるという点を強く訴えています。中には、選択制別姓は人権の問題であると捉える人もいます。
一方、反対派は、家族の一体性や伝統を重視する立場から意見を発信することが多く 、子供への悪影響を懸念する声も少なくありません。旧姓の通称使用の拡大で十分であると主張する意見も見られます。
オンラインでの議論は、感情的な対立を伴うことも少なくありません。賛成派は、制度改革の遅れや現状の不公平感に対する不満を表明し 、反対派は、伝統的な価値観や家族観が脅かされていると感じています。この問題は、アイデンティティ、家族、ジェンダー役割といった根深い信念に関わるため、感情的な議論になりやすい傾向があります。
また、SNSやインターネット上では、選択制別姓に関する誤った情報やデマも拡散されています。例えば、選択制別姓が導入されると子供の姓が強制的に親と別になる 6、あるいは戸籍制度が崩壊するといった誤った主張が流布されています。一部の反対派は、選択制別姓を、伝統的な家族構造の破壊を意図する他の政治的な意図と結びつけようとする動きも見られます。正確な情報に基づいて議論を進めることが重要です 4。
他国の実情
世界に目を向けると、夫婦の姓の制度は国によって大きく異なります。多くの国では、夫婦は同姓にするか別姓にするかを選択でき、夫婦別姓が原則の国も存在します。
選択制の国: アメリカ合衆国（州によって異なるが、旧姓維持、配偶者の姓への変更、複合姓、新しい姓などが可能） 、イギリス（法律上の規定はないが、同姓、複合姓、別姓が用いられる） 、ドイツ（1993年から選択的夫婦別姓、別姓、同姓、複合姓の選択肢がある） 、タイ（2005年に選択的夫婦別姓を導入） 、スウェーデン、フィンランドなど 6 が挙げられます。
夫婦別姓が原則の国: 韓国（夫婦別姓が法律の原則） 、中国（夫婦は原則として結婚前の姓を使用） 、ベルギー 9、台湾 102 などでは、結婚後も夫婦がそれぞれの姓を維持することが一般的です。
夫婦同姓が強制の国（歴史的または現在）: 現在、G7の中で夫婦同姓を法律で義務付けているのは日本のみです。かつてはドイツ（1993年まで）、スイス、オーストリアなども夫婦同姓を義務付けていましたが、その後選択制に移行しています。イタリアでは、伝統的に妻が複合姓を用いることが一般的ですが 、日本のように法律で義務付けられているわけではありません。
国別夫婦の姓の制度と概要
【アメリカ合衆国】
- 夫婦の姓の制度: 選択制
- 制度の概要: 州によって異なるが、旧姓維持、配偶者の姓への変更、複合姓、新しい姓などが可能
【イギリス】
- 夫婦の姓の制度: 選択制
- 制度の概要: 法律上の規定はないが、同姓、複合姓、別姓が用いられる
【ドイツ】
- 夫婦の姓の制度: 選択制
- 制度の概要: 1993年から選択的夫婦別姓、別姓、同姓、複合姓の選択肢がある
【韓国】
- 夫婦の姓の制度: 夫婦別姓が原則
- 制度の概要: 結婚後も夫婦がそれぞれの姓を維持することが法律で定められている
【中国】
- 夫婦の姓の制度: 夫婦別姓が原則
- 制度の概要: 夫婦は原則として結婚前の姓を使用する
【タイ】
- 夫婦の姓の制度: 選択制
- 制度の概要: 2005年に選択的夫婦別姓を導入
【スウェーデン】
- 夫婦の姓の制度: 選択制
- 制度の概要: 夫婦別姓、同姓、結合姓、新しい姓を作成する選択肢がある
【フィンランド】
- 夫婦の姓の制度: 選択制
- 制度の概要: 夫婦別姓、同姓、結合姓、新しい姓を作成する選択肢がある
選択制別姓を導入した国々では、その背景にジェンダー平等の推進や個人の権利尊重の考え方があります。例えばドイツでは、憲法裁判所の判決が男女平等を強調し、姓が個人のアイデンティティの一部であるとの認識を示したことが、制度改革の大きな推進力となりました。導入後、夫婦別姓は社会に広く受け入れられ、一般的な家族の形となっています。アメリカやイギリスでは、結婚による姓の変更を義務付ける法律がなく、個人の自由な選択が尊重されています。韓国や中国のように夫婦別姓が原則となっている国では、個人のアイデンティティや家系の維持が重視される文化的な背景があります。これらの国の経験は、選択制別姓の導入が社会の混乱を招くという懸念を否定するものであり、むしろ個人の多様な価値観を尊重し、より柔軟な社会を築く上で有益であることを示唆しています。
結論
選択制別姓を巡る議論は、個人の権利、ジェンダー平等、伝統的な家族観、社会制度の安定性など、多岐にわたる価値観や懸念が複雑に絡み合っています。賛成派は、個人の自己決定権の尊重とジェンダー平等の実現を強く訴え、社会生活における実用性向上も強調します。一方、反対派は、家族の一体性や子供への影響、そして社会や戸籍制度への影響を懸念しています。日本の政治においては、各政党の立場が分かれており、国会での議論は長年にわたって停滞していますが、近年再び活発化の兆しを見せています。SNSやインターネット上では、賛成・反対双方の意見が激しく交わされ、感情的な対立や誤情報の拡散も見られます。
国際的に見ると、夫婦同姓を法律で義務付けているのはG7の中で日本のみであり、多くの国では選択制別姓や夫婦別姓が採用されています。これらの国の経験は、選択制別姓の導入が必ずしも社会の混乱を招くものではなく、むしろ多様な家族のあり方を尊重する社会へとつながる可能性を示唆しています。
選択制別姓の導入は、日本の社会にとって大きな変化をもたらす可能性があります。制度設計においては、子供の姓の決定方法や戸籍制度との整合性など、慎重な検討が求められます。しかし、グローバルスタンダードや社会の変化を踏まえれば、個人の尊厳とジェンダー平等をより一層尊重する社会の実現に向けて、選択制別姓の導入は重要な一歩となるでしょう。
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