建国記念の日の歴史！一度廃止された理由と「の」の意外な意味
毎年2月11日は「建国記念の日」として国民の祝日になっています。カレンダーに並ぶ数ある祝日の中でも、この日はかつて「紀元節」と呼ばれ、戦後の占領期には一度完全に姿を消したという、極めて波乱万丈な歴史を持っています。
なぜ一度は廃止されなければならなかったのか。そして、なぜ「建国記念日」ではなく「の」という一文字が入っているのか。私たちが何気なく過ごしている休日の裏側には、日本の近現代史を揺るがした大きな論争が隠されています。
もともとは「紀元節」。神武天皇の即位を祝う日だった
建国記念の日のルーツは、明治時代初期に制定された「紀元節（きげんせつ）」にあります。明治政府は、欧米列強に並ぶ近代国家を築くため、国民の心を一つにまとめる象徴が必要だと考えました。そこで着目されたのが、日本最古の歴史書とされる『日本書紀』の記述です。
『日本書紀』には、日本の初代天皇である神武天皇が「辛酉（かのととり）年春正月庚辰（かのえたつ）朔（ついたち）」に即位したと記されています。この日付は当時の陰陽道の理論に基づき、現在から遡って紀元前660年の旧暦1月1日と推定されました。
明治政府は当初、この旧暦1月1日を祝日に定めましたが、直後に導入された太陽暦（新暦）との兼ね合いから、計算し直す必要が生じました。1873年（明治6年）の最初の紀元節は1月29日に行われましたが、政府は改めて計算を精査。その結果、神武天皇の即位日を新暦に換算すると「2月11日」になるとして、同年10月に日付が確定されました。
紀元節は、国民が日本の神聖な起源を敬い、国家への帰属意識を高めるための重要な祝祭日として定着していきました。1889年（明治22年）の2月11日には、意図的にこの日を選んで「大日本帝国憲法」が発布され、神話上の建国と近代国家の誕生が重ね合わされることとなったのです。
戦後、GHQによって廃止された「空白の20年間」
戦前の日本において最も重要な祝日の一つだった紀元節は、1945年（昭和20年）の敗戦を機に大きな転換点を迎えます。日本を占領したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、日本の軍国主義や超国家主義の根源が「国家神道」にあると考え、その解体を強く推し進めました。
1945年12月、GHQは「神道指令」を発令します。この中で、神道に関連する公的な儀式や思想の普及が禁じられました。神武天皇という神話上の人物の即位に基づく紀元節は、まさにGHQが危険視する「天皇崇拝」や「国民の結束力」の象徴そのものでした。
1948年（昭和23年）、新たに「国民の祝日に関する法律（祝日法）」が制定される際、紀元節を存続させるかどうかが激しく議論されました。一部の祝日は「新嘗祭」が「勤労感謝の日」へ、「明治節」が「文化の日」へと名称や趣旨を変えて存続しましたが、紀元節は「非科学的な神話に基づいている」「軍国主義を想起させる」という理由で、GHQの強い拒否に遭い、完全に廃止されることとなったのです。
ここから、1966年に再制定されるまでの約20年間、日本には「建国を祝う祝日」が存在しない「空白の期間」が続くことになります。
復活を求める国民の声と、国会での激しい衝突
1952年（昭和27年）にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復すると、すぐさま紀元節の復活を求める運動が全国で始まりました。日本の自尊心を取り戻そうとする保守層や神社界を中心としたこの運動に対し、左派政党や歴史学者たちは「戦前の全体主義への回帰だ」として真っ向から反対しました。
1957年（昭和32年）以降、自由民主党は「建国記念日」を設置するための法案を何度も国会に提出します。しかし、野党側の猛烈な抵抗により、法案は提出と廃案を9回も繰り返すこととなりました。
特に1963年（昭和38年）の衆議院内閣委員会では、委員長による法案の強行採決を阻止しようとした野党議員らが委員長席に詰め寄り、激しい揉み合いが発生。委員長が負傷して入院するという前代未聞の事態にまで発展しました。この日付や名称をめぐる論争は、当時の日本における最大のイデオロギー対立の一つだったのです。
あえて「建国記念日」ではなく「の」が入る理由
長期化した対立に終止符を打ったのは、1966年（昭和41年）の佐藤栄作内閣による政治的判断でした。政府は祝日法を改正し、「建国記念の日」という祝日を新設することだけを法律で決め、具体的な「日付」については有識者による審議会の答申を経て政令で定める、という回避策をとったのです。
ここで注目すべきは「建国記念の日」という名称です。なぜ、一般的に使われる「建国記念日」ではないのでしょうか。そこには「の」という一文字に込められた、深い妥協の産物があります。
「建国記念日」と呼ぶ場合、それは「2月11日に日本という国が建国された」という歴史的事実を認めるニュアンスが強くなります。しかし、科学的な歴史学の観点では、紀元前660年に国家が成立したという証明はなされていません。神武天皇の即位はあくまで神話上の物語であるという批判を、政府は無視できませんでした。
そこで考案されたのが、「建国記念『の』日」です。この「の」を入れることで、「この日に国ができた（史実）」という主張を避け、「日本という国が建国されたこと自体を記念し、祝う（趣旨）」という意味に変えたのです。
この絶妙な言語学的配慮により、「史実としての建国日ではないが、伝統的な日付を尊重して国を愛する心を養う日とする」という妥協が成立しました。1966年12月、審議会は国民への世論調査で最も支持の多かった2月11日を日付として答申。翌1967年2月11日から、ついに祝日が復活しました。
世界の祝日と「建国記念の日」の特異な関係
諸外国にも、国が誕生したことを祝う日は存在します。しかし、その由来は日本とは大きく異なります。
例えば、アメリカ合衆国の「独立記念日（7月4日）」は、1776年の独立宣言採択という明確な歴史的事実に基づいています。フランスの「革命記念日（7月14日）」も、1789年のバスティーユ牢獄襲撃という、近代国家へ歩み出した具体的な出来事を記念しています。タイのように、国王の誕生日を国家の日とする国もあります。
これらに対し、日本の建国記念の日は、近代的な政治イベントではなく「神話」という遥か遠い過去の伝承を拠り所にしています。日本は一度も他国の植民地になったことがなく、王朝が交代したこともないため、明確な「独立の日」や「革命の日」を設定しにくいという背景があるからです。
この「古さ」と、戦後の激しい議論を経て再定義された「新しさ」が同居している点こそ、日本の祝日の特異性といえます。
まとめ：歴史を知ると見える、祝日の重み
2月11日は、単なる「冬の休日」ではありません。それは、明治の国家形成、戦後の占領、そして国会での激しい論争と、日本が歩んできた激動の道のりを凝縮したような日です。
「の」の一文字に込められた配慮は、異なる意見を持つ人々が共生するために知恵を絞った結果でもあります。歴史学的な正確さを求める声と、伝統やアイデンティティを大切にしたいという声。その両者の間で揺れ動きながら、現在の「建国記念の日」は成り立っています。
歴史を知ることで、毎年訪れるこの日が、少しだけ特別な、日本という国の成り立ちに思いを馳せる「深い意味を持つ一日」に見えてくるはずです。
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