【ブクマ必須】パワハラ被害！会社を頼れないときの救済方法
職場でパワハラに遭い、辛い日々を送っているにも関わらず、会社に相談しても適切な対応をしてもらえない。誰にも頼ることができず、一人で悩みを抱え込んでいる方もいるかもしれません。しかし、決して諦める必要はありません。会社があなたの盾となってくれない場合でも、外部には様々な相談窓口や支援機関が存在し、あなたの状況を打開するための手助けをしてくれます。本記事では、パワハラで会社を頼れないと感じている方が、どのようにして外部の支援を活用し、解決への一歩を踏み出せるのかを詳しく解説します。
なぜ会社はパワハラから守ってくれないのか？
パワハラ被害に遭った際、まず頼るべきは会社の人事部や相談窓口かもしれません。しかし、期待とは裏腹に、会社が真摯に対応してくれないケースも少なくありません。なぜ、会社はパワハラから被害者を守ってくれないのでしょうか。
会社がパワハラに対応しない理由
会社がパワハラに対応しない背景には、様々な理由が考えられます。一つには、パワハラ行為者が会社にとって重要な人物である場合です。例えば、売上成績が優秀な社員や、経営層に近い社員などがパワハラを行っている場合、会社は問題の矮小化を図ったり、見て見ぬふりをしたりする可能性があります 。会社の利益を優先し、被害者の心情や権利よりも、加害者の存在を重視してしまうという構造的な問題が存在します。
また、会社内にパワハラに対する明確な規定や対応策が整備されていない場合も、適切な対応が期待できません 。就業規則にパワハラに関する記述がなかったり、相談窓口があっても機能していなかったりするケースです。このような場合、担当者がどのように対応すべきか分からず、結果的に放置されてしまうことがあります。
さらに、会社はパワハラ問題が外部に漏れることを極端に恐れる傾向があります 。会社の評判低下や訴訟リスクを避けるため、内部で問題を穏便に済ませようとし、被害者の訴えを真剣に取り合わないことがあります。相談しても、「あなたにも原因があったのではないか」といった不用意な発言で、被害者をさらに傷つける二次ハラスメントに繋がるケースも報告されています 。
社内の相談窓口担当者が、問題を大きくしたくない、外部に相談されるのを避けたいという心理が働くこともあります 。労働局などの外部機関に相談されることは、会社にとってマイナスイメージとなり、担当者自身の責任問題に発展する可能性もあるため、積極的な解決に動かないことがあります。
中には、会社が従業員を辞めさせるための手段として、意図的にパワハラを利用する悪質なケースも存在します 。特に、業績悪化時など、人員削減を考えている場合に、「仕事を与えない」といった陰湿なパワハラが行われることがあります。
実際、労働問題に取り組むNPO法人の調査によると、会社の相談窓口にパワハラを相談した場合、約5割が「無視」「放置」されているという驚くべき実態も明らかになっています 。この数字は、会社内部の解決に過度な期待を寄せることの危険性を示唆しています。
ただし、会社に相談しても対応してもらえなかったとしても、その事実を記録しておくことは重要です 。書面でパワハラがあったことを会社に報告しておくことで、後々外部機関に相談する際に、会社が適切な対応を取らなかったという証拠になります
泣き寝入りしてしまう前に知っておきたいこと
パワハラ被害者は、精神的な苦痛から「自分が悪いのではないか」と思い込んだり、会社に逆らっても無駄だと感じて、泣き寝入りしてしまうことがあります 。しかし、沈黙はパワハラを助長するだけで、状況が改善することはほとんどありません。
パワハラが横行する背景には、加害者の無自覚や、会社全体のハラスメントに対する意識の低さも影響しています 。また、パワハラ上司が出世したり、過去のパワハラが武勇伝のように語られたりするような企業文化も、問題を根深くしています。
パワハラを受け続けると、仕事への意欲低下、集中力の欠如、ミス増加といった悪影響が生じ、さらにパワハラが悪化するという悪循環に陥ることがあります 。精神的な苦痛から、うつ病などの精神疾患を発症するケースも少なくありません。そのため、一人で悩まず、積極的に外部の支援を求めることが重要です。
会社を頼れない時のための相談窓口
会社がパワハラから守ってくれない場合でも、様々な外部機関があなたの力になってくれます。それぞれの機関の役割や相談方法を理解し、自分に合った窓口を見つけましょう。
【労働基準監督署（労基署）の総合労働相談コーナー】
労働基準監督署は、本来、労働基準法などの法律違反を取り締まる機関ですが、各都道府県の労働局には「総合労働相談コーナー」が設置されており、パワハラを含むあらゆる労働問題に関する相談を受け付けています 。
役割と支援内容: 労働問題に関する相談、情報提供、助言・指導、あっせんなどを行っています。パワハラの内容によっては、会社に対して是正勧告や指導を行う場合もあります 。
相談方法: 電話または面談で相談できます。面談の場合は、事前に事実関係を整理しておくとスムーズです 。予約不要で無料で相談できます 。
連絡先: 各都道府県労働局に設置されています。電話番号は各労働局によって異なりますので、厚生労働省のウェブサイトで確認してください。一般的な受付時間は平日の8時30分から17時15分です 。
【法テラス（日本司法支援センター）】
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です 。
役割と支援内容: 法律相談に関する情報提供、弁護士や司法書士の紹介、無料法律相談（一定の条件あり）、弁護士費用の援助などを行っています。
相談方法: 電話または面談で相談できます。電話での問い合わせは全国共通のコールセンターで受け付けています 。面談による無料法律相談は、収入や資産などの条件を満たす必要があります 。
連絡先: 法テラス・コールセンター：0570-078374（平日9時～21時、土曜日9時～17時）。
【みんなの人権110番】
法務省が設置している相談窓口で、差別や虐待、ハラスメントなど、様々な人権問題に関する相談を受け付けています 。
役割と支援内容: 人権侵害に関する相談、情報提供、必要に応じて法務局の職員や人権擁護委員による調査や加害者への改善指導などを行います 。
相談方法: 電話、インターネット、法務局・地方法務局の窓口で面談相談が可能です。LINEによる相談も受け付けています 。
連絡先: 全国共通人権相談ダイヤル：0570-003-110（平日8時30分～17時15分）。
【ハラスメント悩み相談室】
厚生労働省の委託事業として運営されている、ハラスメント行為に関する専門の相談窓口です 。
役割と支援内容: 職場におけるパワハラ、セクハラ、マタハラなどのハラスメントに関する相談を受け付け、専門的なアドバイスを提供します。
相談方法: 電話、メール、SNS（LINE）で相談できます 。
連絡先: 電話番号：0120-714-864（平日12時～21時、土日祝日10時～17時）。
【労働相談ホットライン全国労働組合】
総連合（全労連）が運営する労働問題全般の相談窓口です 。
役割と支援内容: パワハラやセクハラなどのハラスメントに関する悩みはもちろん、残業代未払い、有給休暇取得拒否など、労働に関する様々な問題について相談できます。
相談方法: 電話またはメールで相談できます 。
連絡先: 電話：0120-378-060（月～金：10時～17時 ※地域によって受付時間が異なる場合があります）。
【労働条件相談ほっとライン】
厚生労働省の委託事業として運営されている、労働条件に関する相談窓口です 。
役割と支援内容: 違法なサービス残業など、労働条件に関する相談について、専門知識を持つ相談員が法令・裁判例に基づいて回答してくれます。ハラスメントに関する相談は、専門の相談窓口を紹介してもらえます 。
相談方法: 電話で相談できます 。
連絡先: 0120-811-610（月～金：17時～22時／土日祝日：9時～21時）。
【こころの耳】
厚生労働省が運営する、働く人のメンタルヘルスに関するポータルサイトです 。
役割と支援内容: 職場のメンタルヘルスに関する情報提供や、電話・メール・LINEでの相談、オンラインでのストレスチェックなどが利用できます。
相談方法: 電話、メール、LINEで相談できます 。
連絡先: 電話：0120-565-455（月・火17時～22時、土・日10時～16時）
【弁護士】
パワハラ問題に詳しい弁護士に相談することで、法的なアドバイスやサポートを受けることができます 。
役割と支援内容: 法的観点からのアドバイス、会社や加害者との交渉、労働審判や訴訟などの法的手続きの代理などを行ってくれます。
相談方法: 法律事務所に直接問い合わせるか、法テラスを通じて紹介してもらうことができます。初回相談を無料で行っている法律事務所もあります。
連絡先: 各法律事務所のウェブサイトや、日本弁護士連合会のウェブサイトで検索できます。
会社に頼らずパワハラに対処するために
会社が頼りにならない状況では、自分自身でパワハラに対処していく必要があります。そのためには、証拠を集め、適切な行動を取ることが重要です。
パワハラの証拠を集める重要性
パワハラ被害を訴えるためには、何よりも証拠が重要です 。証拠がなければ、会社や外部機関にパワハラの事実を認めてもらうことが難しく、慰謝料請求などの法的措置を取ることも困難になります。証拠は、あなたの主張を裏付け、正当性を証明するための強力な武器となります。
証拠となりうるもの：記録方法パワハラの証拠として有効なものには、以下のようなものがあります :
音声録音: パワハラの発言を録音することは、最も直接的な証拠の一つです。ICレコーダーやスマートフォンの録音機能を利用し、いつ、誰が、どのような発言をしたかを記録しましょう 。
動画録画: 暴行などの物理的なパワハラがあった場合は、可能な範囲で動画を記録しましょう。同僚に協力してもらう、隠しカメラを使用するなどの方法が考えられます 。
メール、LINE、チャットの履歴: パワハラの内容が書かれたメールやSNSのメッセージは、重要な証拠となります。削除せずに保存しておきましょう 。
パワハラにあたる辞令などの書面: 不当な異動命令書や評価通知書なども、パワハラの証拠となることがあります 。
医師の診断書: パワハラによる心身の不調を感じたら、速やかに医療機関を受診し、診断書を作成してもらいましょう 。
同僚などによる目撃証言: パワハラの現場を目撃した同僚がいる場合は、証言をしてもらえるよう依頼してみましょう 。
被害者の日記やメモ: パワハラの内容、日時、場所、加害者の言動、その時の感情などを詳細に記録しておきましょう。継続的に記録することで、証拠としての信憑性が高まります
相談・行動する上での注意点
社内の相談窓口に相談しても対応してもらえない場合は、「外部の労働局内に設置されている相談センターへ相談してみようと思っている」ことを伝えてみるのも一つの手段です 。
外部機関への相談を検討していることを伝えることで、会社側の対応が変わる可能性があります。会社に相談する際は、相談した内容や会社の対応について記録を残しておきましょう 。書面で記録を残すことが重要です。
パワハラの相談を受けた会社は、相談者のプライバシー保護に配慮する義務があります 。もし、会社があなたのプライバシーを侵害するような対応を取った場合は、そのことも記録しておきましょう。
会社は、パワハラを相談した従業員に対して、不利益な取り扱いをしてはなりません 。配置転換や解雇など、不当な扱いを受けた場合は、然るべき機関に相談しましょう。
一人で悩まないで：外部の支援を積極的に活用しよう
パワハラは決して一人で抱え込むべき問題ではありません。会社が頼りにならないと感じたら、勇気を出して外部の支援を求めてください。外部の相談窓口では、専門家があなたの状況を丁寧にヒアリングし、適切なアドバイスや支援を提供してくれます。精神的なサポートはもちろん、法的な解決に向けた具体的なアドバイスや手続きの支援も期待できます。一人で悩まず、積極的に外部の支援を活用することで、必ず解決の道は開けます。
結論
パワハラで会社を頼れない状況は、精神的に非常につらいものです。しかし、そのような状況でも、泣き寝入りする必要はありません。労働基準監督署の総合労働相談コーナー、法テラス、みんなの人権110番、ハラスメント悩み相談室など、様々な外部機関があなたの味方となってくれます。まずは、これらの相談窓口に連絡を取り、専門家のアドバイスを受けてみてください。そして、パワハラの証拠をしっかりと集め、毅然とした態度で問題解決に向けて行動することが大切です。あなたは決して一人ではありません。外部の支援を積極的に活用し、パワハラのない安心して働ける環境を取り戻しましょう。
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