相続税ゼロでも手続きは必須！自分でできる？専門家はいつ頼る？
はじめに：「相続税なし＝手続き不要」ではない！その理由とは？
「うちは財産が少ないから、相続税はかからないはず。だから特別な手続きは要らないだろう」――そう考えている方もいらっしゃるかもしれません。「相続税無し 手続き」といった検索キーワードで情報を探す方の多くも、おそらく同様の疑問や期待をお持ちなのではないでしょうか。
確かに、亡くなられた方（被相続人）の遺産の総額が法律で定められた「基礎控除額」という一定の金額を下回る場合、原則として相続税を申告したり納めたりする必要はありません 。しかし、これは「相続に関する一切の手続きが不要になる」という意味では決してないのです。
実は、「相続税がかからない」という状況には、大きく分けて二つのケースがあります。一つは、遺産総額が基礎控除額よりも少ないため、そもそも相続税の申告自体が不要なケース 。もう一つは、遺産総額は基礎控除額を超えるものの、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」といった税法上の特例制度を利用することで、計算上の納税額がゼロになるケースです。後者の場合、これらの特例の適用を受けるためには、相続税の申告手続きそのものが必要になる点に注意が必要です 。もし、「特例を使えば税金はゼロになるはず」と自己判断して申告を怠ってしまうと、特例の適用が受けられず、後日、税務署から思わぬ納税通知が届く可能性も否定できません。
相続税の申告・納税という税務上の手続きと、亡くなった方の財産の名義を相続人に変更するなどの法務・行政手続きは、それぞれ目的も根拠も異なります 。たとえ相続税の心配がなくても、預貯金の解約や不動産の名義変更といった手続きは、原則として必ず行わなければなりません。これらを怠ると、後々さまざまな問題が生じる可能性があります。
この記事では、なぜ相続税がゼロの場合でも手続きが必要なのか、その具体的な理由から解説します。そして、ご自身で対応できる一般的な相続手続きの流れ、特に近年義務化された不動産の相続登記の重要性について詳しくご説明します。最後に、どのような場合に専門家のサポートを検討すべきか、そしてどの専門家に相談するのが適切かについて、分かりやすくお伝えします。
なぜ相続税ゼロでも手続きが必要なのか？
相続税がかからない場合でも、その他の相続手続きが依然として必要となるのはなぜでしょうか。その背景には、相続税の仕組みと、財産を法的に引き継ぐためのルールがあります。
まず、相続税がかかるかどうかの最初の基準となるのが「基礎控除額」です。現在の基礎控除額は、「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」という計算式で算出されます 。例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の合計3人であれば、基礎控除額は 3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円 となります。この基礎控除額は、平成27年（2015年）1月1日に改正され、それ以前よりも引き下げられたため、以前は相続税とは無縁と考えていた家庭でも課税対象となるケースが増えました 。
被相続人の遺産総額がこの基礎控除額以下であり、かつ前述したような申告が必要な特例を利用しないのであれば、相続税の申告は原則として不要です 。しかし、これはあくまで「税務署への申告が不要」という意味であり、その他の手続きが免除されるわけではありません。
手続きを怠った場合、以下のような不利益が生じる可能性があります。
まず、不動産の名義変更（相続登記）をしなければ、その不動産を売却したり、担保に入れて融資を受けたりすることができません 。預貯金口座も、被相続人名義のままでは原則として凍結され、引き出しや解約が困難になります。
また、相続手続きを未了のまま相続人が亡くなってしまうと、さらに相続関係が複雑化し、次の世代の相続人（例えば、孫や甥姪など）が、より多くの手間と時間をかけて手続きを行わなければならなくなる可能性があります 。これが、後述する相続登記義務化の背景にある問題の一つです。
さらに、財産の帰属が明確でない状態が続くと、相続人間での意見の対立や紛争の原因となり得ます。
特に近年、相続手続きの重要性を大きく左右する法改正がありました。それが、不動産の相続登記の義務化です。
これまで任意とされていた不動産の相続登記が、令和6年（2024年）4月1日から義務化されました 。これは、所有者が誰だか分からなくなってしまった土地（所有者不明土地）が増え、社会問題となっていることを解決するためです 。
相続により不動産の取得を知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません 。正当な理由なくこの義務を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります 。
この義務化は、令和6年4月1日より前に開始した相続についても適用されます。ただし、この場合には、法律の施行日（令和6年4月1日）または自身が不動産を相続したことを知った日のいずれか遅い日から3年間の猶予期間が設けられており、具体的には令和9年（2027年）3月31日までに登記を済ませる必要があります 。
この相続登記の義務化は、相続税がかからない場合であっても、不動産を相続した場合には必ず対応しなければならない手続きであり、その影響は非常に大きいと言えます。
自分でできる！相続手続きの基本ステップ
相続手続きは多岐にわたりますが、事案が複雑でなければ、ご自身で進めることも可能です。ここでは、一般的な手続きの流れと、各ステップでのポイントを解説します。
相続手続きには様々な期限が設けられています。特に重要なものの目安は以下の通りです 。
- 死亡届の提出：死亡を知ったときから7日以内
- 相続放棄・限定承認の選択：自己のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内
- 所得税の準確定申告（必要な場合）：被相続人の死亡の日の翌日から4ヶ月以内
- 相続税の申告・納付（必要な場合）：相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内
- 不動産の相続登記：相続により不動産の取得を知った日から3年以内（過去の相続分は令和9年3月31日までなどの猶予あり）
ステップ1：遺言書の確認
まず、被相続人が遺言書を残しているか確認します 。公正証書遺言以外（自筆証書遺言など）の場合、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要な場合があります 。ただし、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用している場合は検認不要です 。
ステップ2：相続人の確定
次に、誰が法的な相続人となるのかを確定させます。これには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などを全て集める必要があります 。令和6年3月からは、本籍地以外の市区町村役場でも戸籍謄本等を請求できる広域交付制度が始まり、収集の利便性が向上しています 。
ステップ3：相続財産の調査・評価と財産目録の作成
被相続人がどのような財産（不動産、預貯金、株式など）を持ち、どのような負債（借金など）を抱えていたかを全て調査し、評価します 。調査結果は「財産目録」という一覧表にまとめます 。財産目録には、各財産の種類、詳細（不動産なら所在地番、預金なら金融機関名・口座番号など）、数量、相続開始日時点での評価額などを記載します 。
ステップ4：遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
遺言書がない場合や、遺言書で全ての財産の分け方が指定されていない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を行います 。協議には相続人全員の参加が必須で、一人でも欠けると無効になります 。合意した内容は「遺産分割協議書」という書面にまとめ、相続人全員が署名し、実印を押印します 。不動産の表示は登記簿通りに、預貯金は口座番号まで正確に記載することが重要です 。
ステップ5：各種財産の名義変更手続き
遺産分割協議がまとまったら、または遺言書の内容に従って、各財産の名義を被相続人から相続人へ変更します。
- 不動産（土地・建物）： 前述の通り、相続登記は義務化されました 。法務局に登記申請書や戸籍謄本一式、遺産分割協議書（または遺言書）、固定資産評価証明書などを提出します 。登録免許税（原則として固定資産評価額の0.4%）も納付します 。
- 預貯金： 各金融機関で手続きを行います。一般的に、金融機関所定の依頼書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書（または遺言書）、相続人の印鑑証明書などが必要です 。
- 自動車： 普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします 。車検証、戸籍謄本、遺産分割協議書（または遺言書）、新所有者の印鑑証明書（普通自動車）や住民票（軽自動車）などが必要になります 。
これらの手続き、特に初期の相続人確定や財産調査の正確性が非常に重要です。一人でも相続人を見落とすと遺産分割協議が無効になったり 、財産目録に漏れがあると再協議が必要になったりする可能性があります。
こんな時は専門家に相談！頼れる専門家と費用の目安
相続手続きは自分でも進められますが、状況によっては専門家の力を借りた方がスムーズかつ確実に進められる場合があります。
専門家の助けが必要となりやすいケース
以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。
- 相続関係が複雑な場合（例：前婚の子がいる、代襲相続が発生している、相続人が多数いるなど）
- 相続人間で意見が対立している、またはその可能性がある場合
- 仕事などで忙しく、手続きに時間を割けない場合
- 相続財産が多岐にわたる、または評価が難しい財産（非上場株式など）がある場合
- 税金の特例（配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など）を利用して相続税をゼロにしたいが、申告手続きが必要な場合
- 不動産の相続登記が複雑な場合（例：何代も登記されていない、共有者が多いなど）
- 借金が多く相続放棄を考えている場合（3ヶ月の期限あり）
どの専門家に何を頼める？
相続に関する専門家と主な役割は以下の通りです。
- 司法書士： 不動産の相続登記（名義変更）が主な業務です 。遺産分割協議書作成、戸籍収集、相続放棄申述書作成支援なども行います 。
- 弁護士： 相続人間の紛争解決（遺産分割協議の交渉、調停・審判の代理）が専門です 。相続全般の法律相談、遺言書作成、遺言執行なども扱います 。
- 税理士： 相続税の申告手続き、相続税対策、財産評価（税務上）が専門です 。
- 行政書士： 遺産分割協議書作成、戸籍収集、相続財産調査、自動車の名義変更手続き支援など、書類作成が中心です 。ただし、登記申請代理や紛争解決はできません。
専門家費用の目安
費用は事案の複雑さや依頼先によって大きく異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
- 司法書士： 相続登記のみで5万円～15万円程度＋実費（登録免許税など）。遺産整理業務全体では25万円～が目安となることもあります 。
- 弁護士： 相談料は30分5,000円程度（初回無料の場合あり）。着手金は10万円～（紛争性があれば20万円～50万円程度）、報酬金は経済的利益に応じた割合となります 。
- 税理士： 相続税申告で遺産総額の0.5%～1.0%程度（最低報酬額20万円～30万円程度の設定が多い）。
- 行政書士： 遺産分割協議書作成や相続人調査で各5万円～7万円程度が目安です 。遺産整理業務では10万円～、または25万円～となることもあります 。
- 信託銀行（遺産整理業務）： 最低手数料110万円程度からで、遺産総額に応じた手数料がかかります 。登記や税務申告は別途提携専門家への費用が発生することが一般的です 。
専門家費用は安くありませんが、手続きの誤りによる将来的なリスクや、時間的・精神的負担を考えると、結果的に「価値ある投資」となることもあります。
まとめ：後悔しない相続のために知っておくべきこと
相続は、誰にでも起こりうる人生の大きな出来事です。故人を偲ぶ間もなく、さまざまな手続きに追われることも少なくありません。相続税がかからないと見込まれる場合でも、安心しきって手続きを放置してしまうと、後々思わぬトラブルや不利益に見舞われる可能性があります。
本記事でお伝えした重要なポイントを改めてまとめます。
- 「相続税ゼロ」は「手続きゼロ」ではありません。 相続税の納税義務がない場合でも、亡くなった方の財産を法的に引き継ぐためには、預貯金の解約や不動産の名義変更など、多くの法務・行政手続きが不可欠です 。
- 不動産の相続登記は義務化されました。 2024年4月1日から、相続した不動産の登記が義務となり、原則として相続を知った日から3年以内に手続きを行わないと10万円以下の過料の対象となる可能性があります 。この義務は過去の相続にも適用されるため、特に注意が必要です（令和9年3月31日までの猶予期間などあり）。
- 自分でできる手続きと専門家に頼るべきケースを見極めましょう。 相続人の関係が良好で財産構成がシンプルな場合は、ご自身で手続きを進めることも可能です。しかし、相続関係が複雑だったり、相続人間で意見の対立があったり、手続きに時間を割けない場合などは、専門家のサポートを検討するのが賢明です。
- 早期着手がトラブル回避の鍵です。 相続手続きは、放置すればするほど関係者が増えたり、状況が複雑になったりする傾向があります。各種手続きには期限が設けられているものも多いため、できるだけ早く着手することが、将来的な紛争や不利益を避けるために重要です。
- 困ったらまずは専門家に相談を。 どの手続きから手をつければ良いか分からない、自分だけで進めるのは不安だ、という場合は、一度専門家に相談してみることをお勧めします。初回相談を無料で行っている専門家もいますので、気軽に利用してみましょう。
相続手続きを適切に進めることは、故人の意思を尊重し、残された家族が円満に新たな生活をスタートさせるための大切なステップです。この記事が、皆さまの相続手続きの一助となれば幸いです。
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