専業主婦の年収1000万円は本当？適正額を徹底試算

くらし / 家庭

2025年08月20日

14:03

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東浪見

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「専業主婦の家事・育児を年収に換算すると1000万円を超える」――。一度は耳にしたことがあるかもしれない、この刺激的な言説。インターネットやSNSで広く拡散され、多くの議論を呼んできました 。この主張は、これまで評価されにくかった家事労働の価値に光を当て、その重要性を社会に問いかけるきっかけとなったことは間違いありません 。  

しかし、この「1000万円」という数字は、一体どのような根拠で算出されているのでしょうか。多くの場合、「1日16時間、365日休みなく働く」といった、現実の生活とは少し離れた仮定に基づいています 。感情的な共感を呼ぶ一方で、客観的な評価としては誇張されすぎているという指摘も少なくありません。  

この記事では、そうした扇情的な言説から一歩離れ、公的な統計データと経済学的な手法を用いて、専業主婦の労働価値を冷静に、そして多角的に分析します。果たして、データが示す「適正な年収」とは、一体いくらなのでしょうか。一緒にその真実に迫っていきましょう。

データで算出！専業主婦の「年収相当額」はいくら？

まず、家事労働の価値を測る上で最も重要な「労働時間」と「時給」を、信頼できるデータに基づいて設定します。

現実的な労働時間は？

総務省が行う「社会生活基本調査」は、国民の生活時間を詳細に記録した信頼性の高いデータです 。この調査によると、特に負担が大きいとされる「6歳未満の子どもを持つ妻」の家事関連時間は、1日平均で7時間28分と報告されています 。また、妻が無業（専業主婦）の世帯に絞ると、9時間24分に達するというデータもあります 。  

これらの実態を踏まえ、本記事では様々な家庭を想定し、保守的かつ現実的な数値として、1日の家事労働時間を7.5時間と設定して分析を進めます。

どうやって金額に換算する？

経済学には、市場で取引されない無償労働の価値を測るための、確立された評価方法がいくつか存在します 。ここでは代表的な2つの手法で計算してみましょう。  

• 機会費用法（OC法） もし家事をせずに外で働いていたら得られたはずの賃金（逸失利益）で評価する方法です 。35歳女性の平均時給約1,500円を基準に計算すると、以下のようになります 。
  • 計算式： 1,500円 × 7.5時間 × 365日 = 約411万円
• 代替費用法（RC法） 家事と同様のサービスを専門業者に外注した場合の費用で評価する方法です 。特に、調理は調理師、育児は保育士など、各作業を専門職の時給に置き換えて計算する「スペシャリスト・アプローチ」が最も精緻な評価とされています 。
  • 計算例（各専門職の時給を合算）：
    • 調理（2.5h）：1,100円/時
    • 掃除（1.5h）：1,100円/時
    • 育児（3.5h）：1,200円/時
  • これらの時給を基に1日の労働価値を算出し、365日をかけると、年収相当額は約350万円～473万円と試算されます 。

この分析から、専業主婦の労働価値は、評価方法によって差はありますが、年収330万円～473万円に相当すると考えられます。これは「1000万円」という数字とは大きく異なりますが、家事労働が決して無視できない、非常に大きな経済的価値を持っていることを明確に示しています 。  

税金や年金は？「実質的な手取り額」をシミュレーション

会社員であれば、総支給額（グロス年収）から所得税や社会保険料が引かれて「手取り額」が決まります。専業主婦の場合、直接給与を受け取るわけではありませんが、税制や社会保障制度を通じて、家計は実質的な恩恵を受けています。これを考慮して、「実質的な手取り額」を考えてみましょう。

配偶者控除による節税効果

専業主婦がいることで、配偶者は「配偶者控除」という所得控除を受けられ、世帯全体の税負担が軽くなります 。納税者（配偶者）の所得にもよりますが、所得税と住民税を合わせて  

年間約11万円程度の節税効果が見込めます。

国民年金保険料の支払い免除

厚生年金に加入する会社員などに扶養されている配偶者は、「国民年金第3号被保険者」に該当します 。この制度により、自身で保険料を納めることなく、将来年金を受け取る権利を得ることができます 。  

令和6年度の国民年金保険料は月額16,980円なので、これがそのまま金銭的な利益となります 。  

• 計算式： 16,980円 × 12ヶ月 = 年間203,760円

「実質手取り額」はいくら？

ステップ1で算出したグロス年収相当額（例：473万円）を持つ人が、もし会社員として働いた場合、所得税・住民税や社会保険料で約115万円が差し引かれると仮定します。

• 計算式： 473万円（グロス年収相当額） - 115万円（仮想の税・社会保険料） = 約358万円

この約358万円が、専業主婦の労働価値を、他の給与所得者と比較可能な「実質的な手取り額」に換算した金額と言えるでしょう。

最終結論！生活費を引いた「純粋な貢献額」とは？

最後のステップとして、非常に重要な視点を加えます。それは「専業主婦自身の生活費」です。専業主婦の生活は配偶者の収入によって支えられています。そのため、彼女の労働が生み出す価値から、彼女自身の生活費を差し引くことで、家計に対する「純粋な経済的貢献額」を算出することができます。

総務省の「家計調査」によると、4人世帯の平均的な消費支出から計算すると、一人当たりの年間生活費は約102万円となります 。

この生活費を、先ほど算出した「実質手取り額」から差し引いてみましょう。

• 最終計算： 3,580,000円（実質手取り額） - 1,023,000円（年間生活費） = 2,557,000円

この約256万円こそが、本記事が導き出す「専業主婦の労働がもたらす、適正な純手取り価値」です。これは、専業主婦が自身の生活を維持するためのコストを差し引いてもなお、家計に純粋なプラスの経済価値をもたらしていることを示しています。

まとめ：見過ごされてきた価値を再評価する

今回の分析を通じて、「専業主婦の年収1000万円」という言説は誇張である一方、その労働には見過ごすことのできない大きな経済的価値があることが明らかになりました。

公的データに基づき、労働時間、税制、社会保障、そして自身の生活費までを考慮して多角的に試算した結果、専業主婦は家計に対して年間約256万円の純粋な経済的貢献をしていると結論付けられます。この数字は、専業主婦が単なる「扶養される家族」ではなく、家計という共同体を支える、れっきとした経済的パートナーであることを客観的に示しています。

もちろん、愛情や安心感、子どもの健やかな成長といった、金銭では測れない価値が家事や育児の中心にあることは言うまでもありません。しかし、その労働の経済的な側面を正しく理解することは、家庭内での役割分担や、将来のライフプランを考える上で、非常に重要な視点を与えてくれるはずです。